奈良市議会 2022-03-10 03月10日－04号
そのような中、１月11日の毎日新聞朝刊によりますと、昨年12月24日の記者会見で二之湯国家公務員制度担当相は、来年度自衛官などを除く国家公務員の定員を401人増やす方針を説明されています。12月２日に開かれた自民の行政改革推進本部の会合では、本部長が、経費を削減する姿勢は正しいが、人が足りず、行政サービスや政策シンクタンクの機能が十分でないと指摘されたそうです。
そのような中、１月11日の毎日新聞朝刊によりますと、昨年12月24日の記者会見で二之湯国家公務員制度担当相は、来年度自衛官などを除く国家公務員の定員を401人増やす方針を説明されています。12月２日に開かれた自民の行政改革推進本部の会合では、本部長が、経費を削減する姿勢は正しいが、人が足りず、行政サービスや政策シンクタンクの機能が十分でないと指摘されたそうです。
ここは、地方自治制度と地方公務員制度、地方財政制度について連続してやっていただいています。１回目が今年の６月からで全部で11回、この12月で一応終わるということです。あと、やはり非常にいいということで４回ほどの追加講義も、今、予定をいたしております。
ということで、私も調べた中では、学陽書房の逐条解説なんかを読んでいますと、昭和30年の11月に公務員制度の調査会というのがあって、そこで公務員制度の改革に関する答申というようなことも出ていまして、国家公務員の宣誓について、警察官、自衛官等特定の者を除いてこれを廃止するべきだというような、そういう意見も出されているわけですね。
公務員制度改革に伴いまして、臨時・非常勤職員数が年々増加してきていると。これは総務省の調査でございますが、２０１６年（平成２８年）には全国で６４万人ほどということで、大きく増加してきておると。 ２つ目の課題といたしましては、法文上の曖昧さによりまして、自治体間における任用根拠、任用手続といったものが、ばらつきがあったということでございます。
というような中で、私自身が感じたのは、委員のほうも公務員制度について非常に不勉強で質問もあるし、その質問の投げ方自体が下手くそやったら答えも詰まるやろうしというような部分の中で、双方ある程度理解を深めるために、会計年度任用職員だけじゃなくて、公務員制度全般についてのその勉強をきちんとやっておかんと、議論にならんなということを感じましたので、いわゆる最後に手を挙げて、動議を出して、所管事項調査として公務員制度
いろんな観点から公務員制度というのを勉強させていただきたいということで、去年の９月か１２月ぐらいに所管事務調査の話をさせていただいて、最終、所管事務ではなくて勉強会の形でいいから、とりあえずざっくばらんに理事者の方と話をしましょうよと、そういう形になっておりました。全部聞いていただいている話やから、わかっていると思うんですよね。
今回の法改正の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大きな転換でもあります。 各自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められています。本市でも今議会に条例提案をされており、総務常任委員会などで議論もされておりました。
実際、じれて、公務員制度について一から勉強する機会を設けましょうよということでぽんと動議を出してしまいましたけれども、別に動議を出したからといって、所管事項でないとあかんと僕はそこまでこだわっていたわけではありませんので、議会のほうで、「勉強会でやったほうがいいんじゃないか」というほかの議員さんからのお声もありましたから、そういうことでやらせていただくのであれば、動議は取り下げる形で終わらせていただこうかなと
いよいよ来年４月から新地方公務員制度が始まります。特別職だった臨時・非常勤職員は一般職の会計年度任用職員とし、特別職や臨時的任用が制限されます。 今後の事業仕分けで、公務員でなくてよい仕事は民間委託になっていくことが想定され、本市の経常収支比率が100％を超える危機的財政状況下で、人件費と人件費相当の物件費の総額は今後どのように推移するのか。
こうした中、来年４月から新たな一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の制度が法制化されるということなんですけども、給与については職務給の原則に基づいて適切に定めるものであるというふうにされているわけなんですけども、制度上は期末手当が支給可能になると、フルタイム勤務なら退職手当など諸手当の支給とか、あるいは地方公務員制度、また、地方公務員災害補償制度が適用になるということなんですけども、これは全て地方自治体
一番この公務員制度の中で非常勤の職員さんたちが何が問題になってきたかというと、私の中では大きく２点あるのかなと思っています。その２点が公会計制度に移行することによって改善されなくてはいけないと思っています。
近年、行政の構造改革が進む中、地方分権や公務員制度改革等、時代とともに公平委員の役割が重要となってきておりますが、人格、識見を十分備えられた氏は、公平委員としてまことに適任と考えまして、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意をいただこうとするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（遊田直秋君） ただいま提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
今回の法改正の内容は、住民の暮らしを守る地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換と言われております。この制度改正に伴う市長の所見と、今後に向けての対応策についてお聞きしたいと思います。 ○議長（大橋基之議長） まとめでよろしいですね。市長。
この制度は、職員の非正規化を推し進めるものではなく、地方公務員制度における働き方改革の一部をなすものでございまして、いわゆる正規職員との間の不合理な処遇差の解消を目指す、同一労働同一賃金の考え方に留意していくべきものとされているところでございます。
近年、行政の構造改革が進む中、地方分権や公務員制度改革等、時代とともに公平委員の役割が重要となってきておりますが、人格、識見を十分備えられた氏は、公平委員としてまことに適任と考えまして、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意をいただこうとするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（遊田直秋君） ただいま提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
近年、行政の構造改革が進む中、地方分権や公務員制度改革等、時代とともに公平委員の役割が重要となってきておりますが、人格識見を十分備えられた両氏は公平委員としてまことに適任と考えまして、引き続き両氏を再任いたしたく、地方公務員法第９条第２項の規定により議会の同意をいただこうとするものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（出口真一君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
しかし、そのような場合においても、現行の公務員制度の枠組みのなかでは、業務が減少したという理由だけで、分限により免職するといった処遇が非常に困難です。一時的ではなく、継続的に業務が存続するかどうかを精査し、今後とも必要に応じ補充採用していきたいと考えています。 ○議長（河杉博之君） 奥山隆俊君。 ◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 今、おっしゃっていることはよくわかります。
近年、行政の構造改革が進む中、地方分権や公務員制度改革等、時代とともに公平委員の役割が重要となってきておりますが、人格識見を十分備えられた氏は、公平委員としてまことに適任と考えまして、引き続き再任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意をいただこうとするものでございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（東川勇夫君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
公務員制度が本当に民主的に立ち直るために、また国民本位の行財政・司法の確立を目指して、私も引き続き奮闘する決意を述べて、こうした引き下げには反対をする。これを申し上げておきます。以上です。 ○議長（八代基次君） １４番、山村君！ ○１４番（山村美咲子君） 反対意見がございましたので、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。